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Shinnosuke Nitta

​新田 真之介

LAWYER / 弁護士
NITTA&AMANO LAW OFFICE
新田・天野法律事務所

 

Phone:

03-5652-5490

 

FAX:

03-5652-5491 

 

Address:
〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-6
KSビル6階

Date of Birth:

June 26th, 1986

EXPERIENCE
EXPERIENCE
2013-  

Lawyer

新田・天野法律事務所に勤務

2012-2013

Internship

最高裁判所司法研修所 司法修習(第66期)

2012

Bar Exam

​新司法試験 合格

EDUCATION
EDUCATION
2010-2012

Master's Degree

LAW SCHOOL

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)

2006-2010

Bachelor's Degree

UNIVERSITY

慶應義塾大学法学部法律学科

/平野裕之研究会(民法・不法行為法)

High School Diploma

HIGH SCHOOL

​福岡県立修猷館高等学校

​SKILLS
損害賠償請求事件(交通事故,医療過誤) 
 
求償金請求事件(車両保険,人身傷害保険) 
保険金請求事件(自動車保険,火災保険)
​福祉住環境コーディネーター検定試験(3級)合格
認知症ライフパートナー基礎検定(現・3級)合格
​ジュエリーコーディネーター検定(3級)合格
​CASES
横浜地裁平成27年7月15日判決

自保ジャーナル1954号

​追突された65歳男子の脊柱管狭窄手術での医療事故死と追突Y自動車の共同不法行為を否認し,傷害の範囲で2割の素因減額を適用した事例(被告訴訟代理人)

東京地裁平成27年10月26日判決
ウエストロー・ジャパン(文献番号 2015WLJPCA10268012)
原告代表者A運転の原告車に、亡B運転の被告車が衝突した本件事故につき、原告車の所有者である原告が、Bの相続人である被告に対し、民法709条に基づく損害賠償を求めた事案において、Bが、被告車を原告車に衝突させる本件事故を起こしたとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例(被告訴訟代理人)
東京地裁平成28年3月28日判決
ウエストロー・ジャパン(文献番号 2016WLJPCA03288023)
 
原告X1が使用し運転する自家用普通乗用自動車が,被告会社の被用者である被告Y1が運転する事業用大型貨物自動車と接触した事故に関し,①原告X1との間で自動車保険契約を締結していた原告保険会社X2が保険金として支払ったことにより,原告X1の被告らに対する損害賠償請求権を代位取得したとして、また、②原告X1が自己負担分の請求を被告らに対し求める事案で、被告Y1が,本件道路の右側車線に被告車をはみ出して走行させて,原告車に接触させたという事実には認められず,原告らが主張する被告Y1の過失は認められないとして,原告らの請求をいずれも棄却した事例(被告訴訟代理人)
東京地裁平成29年1月27日判決
ウエストロー・ジャパン(文献番号 2017WLJPCA01278011)
 
原告が本件事故現場付近の信号機により交通整理の行われている丁字路交差点の手前から本件交差点に進入し,原告車を転回させたものの,一度で転回できずに停止していたところ,本件道路を直進進行し,対面信号機の青色表示に従い本件交差点に進入してきた被告会社の所有する事業用普通貨物自動車(被告車)前部の中央付近から左端部にかけてと,原告車後部の中央付近から右側端付近の箇所が衝突したという事案で,原告の過失を85%,被告の過失を15%と認定した事例(被告訴訟代理人)
東京高裁平成29年5月31日判決(原審:東京地裁平成29年1月26日判決)

自保ジャーナル2004号

​自営業者は約1年4か月前のタクシー同乗中の第1事故で14級認定を受けており,第2事故の追突は軽微で受傷を否認した事例(被告・被控訴人訴訟代理人)

東京高裁平成29年6月29日判決(原審:東京地際東京地裁平成29年1月26日判決)

自保ジャーナル2006号

​青信号点滅開始6秒後に走って横断した女子大学生の過失を2割と認めた事例(被告・被控訴人訴訟代理人)

さいたま地裁平成30年4月23日判決
自保ジャーナル2017号(2018年12月13日号)
先行路外右折進出貨物車を右側から追越し中に衝突されたA原付自転車の過失を7割と認定し,自賠責填補済みとして請求を棄却た事例(被告訴訟代理人)
さいたま地裁平成30年11月26日判決
自保ジャーナル2039号(2019年6月13日号)
原告観光バスの休車損害は新規車両の導入により原告車の稼働率は導入以前よりも低下したと実休車日数に事故前平均稼働率を乗じ,さらに0.4を乗じた27日を休車日数と認定した事例(被告訴訟代理人)
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